コロナ禍における民間病院の立場や役割について、厚生労働委員会の国会議員を対象に講演を行いました。

新型コロナウイルス感染症の流行下において、地域医療を支える民間病院が果たしてきた役割や、救急医療を維持するための取り組み、今後求められる医療提供体制について説明しました。

講演内容について

以下は講演内容の一部を抜粋したものです。

新型コロナウイルス流行初期の医療現場

新型コロナウイルス感染症が流行し始めた当初は、マスクや消毒薬などの医療物資が不足し、防護服の代わりにポリ袋などを活用して感染防護にあたらなければならない時期もありました。

こうした状況の中、すべての医療機関が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れられるわけではなく、一般の救急患者の受け入れを担うことに専念した病院も多くありました。

民間病院が担った救急医療

大阪市内では、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを開始した病院の中に、一般救急の受け入れを制限する医療機関もありました。そのような中、多くの民間病院が救急搬送の受け入れを継続し、急性期医療と地域医療を支える役割を担いました。

感染症患者を受け入れる病院と一般救急を支える病院がそれぞれの役割を担うことで、地域全体として必要な医療を維持することの重要性について説明しました。

地域の状況に応じた医療提供体制

新型コロナウイルス感染症の流行第3波では、季節的な影響も加わり重症患者が増加し、重症患者などを受け入れる病床が逼迫する状況となりました。

その中で民間病院による患者受け入れも拡大し、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関と、一般救急・急性期医療を担う医療機関が役割を分担しながら、地域医療を支えてきました。

今後求められる地域医療について

今後の医療提供体制を考えるうえでは、医療機能を集約した方が適している分野と、地域の複数の医療機関へ分散した方が適している分野を、それぞれの地域特性に応じて検討していく必要があります。

人口密度の高い都市部では複数の医療機関が面的に患者を受け入れる体制が必要となる一方、人口密度の低い地域では拠点となる医療機関を中心とした体制が求められるなど、地域によって適切な医療提供体制は異なります。

講演では、今後さらに増加する高齢者医療への対応や救急医療体制を含め、地域に密着した民間急性期病院が果たす役割と、その必要性についてお話ししました。

講演の様子

当日の講演の様子をご紹介します。

加納総合病院では、今後も地域の医療機関や関係機関と連携し、救急医療・急性期医療をはじめとした地域医療の充実に取り組んでまいります。