加納総合病院

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令和3年3月24日 加納繁照理事長が衆議院厚生労働委員会にて改正医療法の参考人として意見陳述を行いました

2021年4月1日 お知らせ

コロナ禍における民間病院の立場を厚生労働委員会の国会議員に講演しました

<以下抜粋>
コロナが流行し始めた3・4月当初はマスク、消毒薬すらない、防護服の代わりにポリ袋で防護服を作った時期であり、コロナの受け入れができず、一般の救急受け入れの方に専従した病院が多くありました。
大阪市内の公立病院はコロナの受け入れを始めたと同時に救急を止めた為、8割から9割以上くらい民間が救急車の受け入れを行い急性期医療の崩壊を防ぎ、地域医療を守りました。
欧米では急性期が過度に集約された巨艦主義の病院に患者さんが集中し、そこにコロナの患者さんが入ってきた為、瞬時に一般の救急患者さんを含んだ感染が拡大し、医療現場を根源として更なる感染により、感染がさらに拡大、日本より発生率が桁違いに増えるという結果になりました。
日本ではコロナ流行の第3波には季節的な影響も加わり、重症者も増える状況になり、重症者等のコロナ受け入れ病床が逼迫しましたが、民間病院の受け入れが増え、受入れ病院と受け入れない病院で役割分担を瞬時に行い、感染拡大・地域医療崩壊を防ぎました。
今後必要な医療は、集約化した方がよい医療と分散化した方が良い医療があり、大都会等、人口密度の高いところは、点でなくて面で受け入れを行い、逆に人口密度の少ないところは点で受け入れを行わなければいけなく、地域によって違います。増加する高齢者医療に必要なこと、救急医療体制も含めて、民間の地域密着型の急性期病院の立場、役割、必要性を講演しました。

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